株式会社 綜合設計アトリエ

特殊建築物調査業務 Research

定期報告制度による建築物の安全安心サポート

定期報告制度とは?

私たちにとって建築物とは、「住む」「働く」を始めとする暮らし全体を支える重要なものです。その暮らしを安全なものにしていくためには、建築物を健全な状態で維持する必要があります。
この定期調査・報告制度とは、デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築物は、老朽化や設備不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあります。 そこで、建築基準法第12条では、定期的な建築物の状況を資格者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告するよう、建築物の所有者に義務付けました。 この制度は、適切な維持管理を行うことにより、そういった事故を未然に防ぐために建物や設備を定期的に調査・検証し、報告する制度で、建物の用途や規模によって3年ごとに状態を調査するものです。

日常の維持保全や定期調査・検査を怠ると・・・

外壁タイル等の落下による思わぬ事故が発生し、社会的な責任も問われる場合があります。

火災の際、避難経路に煙が充満することで視界が悪くなり、点灯不良により、避難が出来ない危険性があります。

専門技術者による調査や検査が必須

現地での調査・検査項目は多岐にわたり、劣化状況も建築物によって様々です。資格者は建築物の全体から細部までをしっかり見る必要があります。
定期報告を行いたいが、誰に依頼すればいいのかわからないなどの相談も随時受け付けており、当社で出来る限りの助言もいたします。

定期報告制度は、法に定められている義務です。そして、所有者・管理者が資格者と一丸となって調査・検査に取り組むことで、建築物の災害は未然に防がれ、安全に保たれます。 当社も皆様の暮らしの安全に貢献できれば幸いです。

特殊建築物等定期検査

建築基準法第12条第1項及び第2項に基づき、不特定多数の人が利用する特殊建築物について、重大な事故や災害などを未然に防ぎ、適切な維持管理を行っていく為の定期的な調査です。 建築物の規模や用途により、1〜3年ごとに調査資格者が調査を行い、特定行政庁へ報告する義務があり、本調査は、書類確認と目視確認より構成されており、 作成した報告書を特定行政庁へ報告することまでを一連の業務として行います。
書類確認
所有者及び管理者などからヒアリングや管理記録の閲覧により、保守管理状況・事故及び補修履歴・現在の不具合状況などを調査し、建物の状態を把握します。
目視確認
各部位の劣化状況や不具合の状況を肉眼や双眼鏡を用いて観察します。また、あわせて触診や打診を行い、異常部を確認します。
調査結果
調査対象建築物について、書類確認や目視確認で得られた結果を基に、報告書の作成を行います。修繕や更新などの改善が必要な項目を抽出し、 所有者または管理者へ結果の報告を行うと共に、改善に関するアドバイスを行い、特定行政庁への報告を行います。

建築設備定期検査

建築基準法第12条第3項及び第4項に基づき、多くの人が利用する特殊建築物の建築設備について、常時安全に使用するための定期的な調査です。 毎年、検査資格者が検査を行い、特定行政庁への報告義務があり、本調査は書類確認と目視確認(各種測定を含む)より構成されており、 作成した報告書を特定行政庁へ報告することまでを一連の業務として行います。
書類確認
所有者及び管理者などからヒアリングや管理記録の閲覧により、保守管理状況・事故及び補修履歴・現在の不具合状況などを調査し、建物の状態を把握します。
目視確認
各部位の劣化状況や不具合の状況を肉眼や双眼鏡を用いて観察します。また併せて触診を行い、異常部を確認します。
各種測定
各種計測器を用いて測定し、風量や照度などの必要量が確保できているかを確認します。
調査結果
検査対象の建築設備について、各種検査で得られた結果を基に報告書の作成を行います。修繕や更新の必要な項目を抽出し、所有者または管理者へ結果の報告を行うと共に、 改善に関するアドバイスを行い、特定行政庁へ報告を行います。